※関連制度がある区のみ記載しております※
※2020年4月時点の情報です※
※詳細は各自治体にお問い合わせください※

千代田区の場合
次世代育成住宅助成

親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯や、子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯を対象に、助成金を交付します。
上記の世帯である他、年間所得や住戸専有面積など、複数ある要件をすべて満たした世帯が対象となります。
助成期間は最長8年間で、助成額は世帯人数や交付年度によって変動します。
親元近居助成・区内転居助成それぞれ、年間50世帯募集しており、募集世帯数に達したときは、その年度内の申請受付が締め切られます。

居住安定支援家賃助成

区内に2年以上居住する「高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯」が、取り壊し等により転居を余儀なくされた場合や、やむを得ない事由により世帯の所得が著しく減少した場合、または安全上・衛生上劣悪な状態の住宅に居住している場合に、家賃・転居一時金等の一部を助成します。
複数ある要件を満たした世帯のみ助成対象となります。
賃貸借契約の締結・更新の前に手続きを行なう必要があります。

豊島区の場合
子育てファミリー世帯への家賃助成制度

豊島区内の民間賃貸住宅に転居した場合、一定の要件を満たす子育てファミリー世帯に対し、転居後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成します。
申請時点で15歳以下の児童1名以上と、その児童を扶養する者が同居している世帯が対象になります
(※転居後に出産して子育て世帯となった方は対象になりません。)
上記の条件に加え、他にも複数ある要件を満たした世帯のみ助成対象となります。
助成金額は上限月額15,000円(4年目からは2分の1の額)で、助成期間は児童が15歳に達した日の属する年度末までです。
申請は転居後1年以内に行なうことが必要となります。

住み替え家賃助成制度

区内の民間賃貸住宅に住んでいる高齢者世帯、障害者世帯、18歳未満の子どもを養育している方及び低所得者の方が、取り壊し等により現在の住宅での居住が困難となり、転居をする場合、転居後の家賃の一部を助成します。
上記の条件に加え、他にも複数ある要件を満たした世帯のみ助成対象となります。
助成金の上限は月額15,000円で、助成期間は5年間(高齢者・障害者世帯は7年間)になります。

文京区の場合
移転費用等助成

民間賃貸住宅の取り壊し等により立ち退き要求を受けている、または、住環境を改善するため高齢者・障害者・ひとり親世帯の方が、区内の民間賃貸住宅に転居するとき、移転費用及び今までの家賃と転居した後の家賃の差額等を助成します。
65歳以上のひとり暮らし、あるいは65歳以上の方を含む60歳以上の方のみで構成される世帯、
身体障害者手帳4級以上、愛の手帳3度以上、精神障害者保健福祉手帳2級以上に該当する障害者がいる世帯、18歳未満のお子さんのいる母子家庭・父子家庭、又は父母の死亡等により、18歳未満のお子さんを祖父母などが養育している世帯が助成の対象となります。
移転費用助成金として礼金、仲介手数料、引越経費(※)の合計額に対して上限15万円が支給されます。
(※引越経費の梱包・解包・廃棄・クリーニング等、対象とならないものがあります。)
家賃は上限2万円が助成され、期間は最長2年間となります。
申請は転居先の賃貸借契約前に行う必要があります。

引越しには大きな支出が伴いますが、自治体によっては、

上記のような助成制度が用意されている場合があります。
条件を満たせば、お得に引越しができるかもしれません!
利用できる制度があれば、是非申請しましょう。

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