※関連制度がある区のみ記載しております※
※2020年4月時点の情報です※
※詳細は各自治体にお問い合わせください※

渋谷区の場合
立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度

取り壊しなどにより立ち退きを求められ、現在住んでいる民間賃貸住宅などから民間賃貸住宅へ区内で転居する必要がある「高齢者・障害者・ひとり親世帯」に、住み替え後の家賃・転居一時金の一部を助成します。
上記いずれかの世帯であることに加え、区内に2年以上居住していること、
世帯の総収入額が一定基準額以下であること、住民税を滞納していないことが交付の条件となります。

新宿区の場合
次世代育成転居助成

区内の民間賃貸住宅に居住する義務教育終了前の子供を不要する世帯が、子の成長や出生に伴い、
要件を満たす区内の民間賃貸住宅に住み替える場合、家賃の差額及び引越し費用を助成します。
家賃は月額3万5千円が助成され、期間は最長2年間となります。
引越し費用は実費で最大10万円(引越し荷物の搬送代で、引越し業者に依頼した場合に限る)で、
一括支給されます。
募集数は50世帯で、先着順となります。また、新たな住居の賃貸借契約を締結する前に「予定登録申請」を行う必要があります。

墨田区の場合
民間賃貸住宅転居・転入支援制度

子育て世帯が区内で民間賃貸住宅へ転居した場合、あるいは区外から親世帯と同居・近居するために
区内の民間賃貸住宅へ転入した場合、転居費用の一部を助成します。
月額家賃が10万円以上であり、申請時の世帯の人数に応じた最低居住面積水準以上の住戸専用面積である住宅が対象となります。
こちらの制度では、賃貸借契約時に支払った仲介手数料が上限12万円、賃貸借契約時に支払った礼金が上限12万円、引っ越し費用(引っ越し業者に支払った運搬費用およびこれに付帯する荷造り等のサービス費用)が上限12万円支給されます。
申請は転居又は転入後3か月以内(転居又は転入時点で妊娠中の場合は1年以内)に行う必要があります。

世田谷区の場合
せたがやの家(ファミリー型)子育て世帯家賃助成

中堅所得層のファミリー世帯向けの賃貸住宅「せたがやの家」に新規入居する、18歳未満の子どもがいる世帯に、月額4万円を助成します。
世帯の合計所得が基準以下であり、区内に住んでいる方が対象になります。 

台東区の場合
高齢者等住み替え居住支援制度

自己の都合や責任によらない理由により立ち退きを受け、区内の民間賃貸住宅から台東区内の別の民間賃貸住宅に転居した「高齢者・障害者・ひとり親世帯」の方に対して、転居に要する費用(礼金・仲介手数料・引越し費用)を助成します(上限15万円)。
※立ち退き料を受領した場合は、立ち退き料相当額を差し引いた金額を助成
上記いずれかの世帯であり、複数ある要件をすべて満たした世帯のみ助成対象となります。
助成を受けるには転居前の申込みが必要です。

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