引越をやむをえずキャンセルに。その方法は

更新日:6月15日

「引っ越しをする予定だったけど、急に事情が変わってキャンセルすることになってしまった」

そんな事態になったときに、もっとも気になるのがキャンセル料についてです。

引っ越しの依頼をキャンセルする場合、費用はかかってしまうのでしょうか。



引越しのキャンセル料

引っ越し日の3日前までならキャンセル無料となっています。

国土交通省が定める「標準引越運送約款」の第21条に、「引っ越しを行う予定だった日の3日前までなら、無料でキャンセルを行うことができる」と定められているためです。

とは言え、 キャンセル料に関わらず、引っ越しをキャンセルしなければならないことがわかった時点で、すぐに連絡をするのが賢明です。


キャンセル料が発生するのは、引っ越しの2日前からになります。

このキャンセル料の金額も、標準引越運送約款の21条に定められており、2日前が引っ越し料金の20%以内、前日が30%以内、当日が50%以内となっています。

キャンセル料については、値切るなど、支払いを渋って交渉できるようなものではありません。やむを得ず引っ越しを取りやめ、キャンセル料が発生した場合は、スムーズに支払いに応じましょう。


キャンセルする際の注意点
  • 受け取った段ボールはどうすべき?

キャンセルが決定した段階で、業者からすでに荷造り用の段ボールを受け取っている場合、対応はそれぞれの業者によって異なりますが、基本的には資材を使用していなければ返却するだけで済むケースがほとんどです。返却する場合は、直接返却、または手数料を支払って引き取ってもらうというケースがあります。しかしすでに段ボールを使用している場合や、契約の内容によっては、買い取りが必要になる可能性もあります。業者に確認しましょう。


  • 業者によっては、内金・手付金の請求を行っている場合もある

内金・手付金の請求を行っている業者の場合、契約を後からキャンセルすることになっても、先に支払ったそれらのお金に関しては返却に応じてくれない可能性があります。

そもそも内金・手付金は標準引越運送約款においては禁止されているため、見積もり時にこれらの費用を請求された場合は、その時点で契約を断るようにしましょう。


  • 契約書をよく読む

業者との契約書には、キャンセルについても記述されているはずです。

契約をする前に、そこに書かれていること、特に金額については標準引越運送約款が守られているかどうか、よくチェックしておきましょう。


  • 誠意を持ってキャンセルしよう

標準引越運送約款で3日前まではキャンセル無料と定められているとは言っても、業者にとってキャンセルはあまり快いものではありません。

キャンセルの連絡は早めに行い、誠意を持って丁寧に接しましょう。

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